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金融レポートより

金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表したそうです。金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がり、人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰になり、営業経費もかさみ、体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねないとのことです。

貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できないそうです。残高増の主役は個人向け融資で、その多くはアパートやマンションなど節税目的の不動産融資とのこと。金融庁の調査によるとアパートの空室率は加速度的に上昇しており、節税という目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねないそうです。

水面下でじわじわと体力を削られる地銀に、どんなビジネスモデルを模索すればいいか。専門家によると、「非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘しているそうです。例えばコンサルティング業務の強化で、経営改善や生産性を高めるためのアドバイスを提供することなどの業務とのこと。金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだったそうで、取引先企業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こすことができればとの期待は強く、レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体策を検討し、実践する必要がある」と結んでいるとのことです。

我々業界にも持続可能なビジネスモデルの構築が必要と実感しています。

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