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「社会の公器」

朝刊の記事より

中長期的な視点での企業経営のあり方を検討する自民党の議員連盟が2月にも発足するそうです。岸田文雄政調会長が会長に就き、数十人の議員の参加を見込むとのことです。

成果が表れるのに時間がかかる研究開発や人材投資を促すため、長期保有する株主への税制優遇や四半期決算の開示義務廃止を検討し、年内にも政府や経済界への提言をまとめるそうです。短期売買で利ざやを狙う投資家が増え、日本企業が短期の利益追求に傾いているとの問題意識が背景にあり、従業員や取引先、顧客などに長く利益を還元し続けられる経営や投資を支えるとのこと。

例えば、長期保有する株主を増やすため、保有期間が長いほど売却益にかかる所得税を軽くするような税制優遇を検討する。また、四半期決算の開示義務の廃止も検討し、企業が短期業績に振り回されないようにし、賃上げした企業への法人税減税のいっそうの深掘りや自由な事業活動を阻む規制の見直しに関しても話し合うそうです。

企業を「社会の公器」ととらえ利益を広く社会に還元しやすい環境をつくる狙いで、同じような考えを持つ企業経営者らの講演も検討するとのことでした。

この議員連盟に賛同したいですね。是非積極的に進めてほしいと思います。

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