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デジタルマネー

本日25日は給料日の企業も多いと思いますが、

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めたようです。

デジタルマネーとは実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣のことで、一定の金額をICカードやスマートフォンのアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い(プリペイド)型」や、チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から引き落とされる「後払い(ポストペイ)型」があり、ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーに含まれます。

カードの種類によって異なった特徴があるようですが、労働基準法では労働者保護の観点から現物支給で給与を支払うのを防ぐために現金払いを原則としデジタルマネーでの支払いを認めていません。

しかしながら、日本で働く外国人労働者への給与支払いや欧米に比べ遅れているキャッシュレス化へ向けての方針のようです。

デジタルマネー間の互換性や引き出しなどの利便性などが進めばビジネスの場でも有効な決済方法になるかもしれませんね。

いずれにしてもキャッシュレス化は進んでいきそうですね。

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