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人手不足

働き手に当たる15~64歳の生産年齢人口はピークから20年かけ1千万人減り約7700万人となり、人口問題の研究機関の推計では2020年の東京五輪までにさらに300万人減るそうですが、この傾向は抑えようがないとのことです。

専門家によるリポートでは、20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制とのことです。その根拠は、今は職を探していないが「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は約100万人で、東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の約200万人の半分にとどまり、五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるからとのことです。

また、小売り・外食などでは人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次いでおり、人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく可能性もあり、放置すれば働き手不足が潜在成長率を押し下げる要因になるそうです。

このように人口減は深刻さを増しており、女性や高齢者の活用、外国人の受け入れ拡大などを通じ、どんな成長モデルを描くのかが今後の課題だとのことです。

人手不足が深刻な問題になりつつあるようです。

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