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仮想通貨

仮想通貨とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことであり、仮想通貨は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないもの、つまり単なる「モノ」と見なされていました。

昨日、政府がビットコインに代表されるインターネット上の「仮想通貨」を、不特定多数の間で売買でき電子的に移転可能な「財産的価値」と定義することが明らかになり、資金決済法の改正案で、「貨幣の機能」を持つと認定する事で、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけるとのことです。

政府が仮想通貨の定義を明確にするのは初めてで、仮想通貨の定義としては、①物品購入などに使用できる「交換の媒介」の機能。②不特定を相手にした購入や売買を通じ法定通貨と交換できる事、だそうです。金融庁が仮想通貨の取引業者を監督し、業務内容や代表者の登録を求めることも資金決済法改正案に明記し、仮想通貨の規制監督体制がようやく整ったとのことです。今通常国会に資金決済法の改正案を提出して、成立を目指すそうです。

これは、仮想通貨が普通に「貨幣」として何処でも、何にでも、使用できるようにするという事ですね。どんなふうに発展していくのか、今の段階では想像できませんが、新しい商売につながる可能性があるかも知れません、法案成立の行方を楽しみにしましょう。

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