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個人消費

総務省が27日発表した10月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比2.4%減と2カ月連続で減少したそうです。

軽自動車の増税が響いている自動車購入費など交通・通信の減少が大きく、続いてテレビやパソコンなど教養娯楽、そしてシャツなど被服及び履物も減少、増加は外食などの食料や家具・家事用品だったとのことです。

一方で、10月の失業率は人手不足などを背景に3.1%と20年3カ月ぶりの低い水準で雇用改善が進んでいるが、これが消費に結びつかない状況が続いているそうです。

家計調査は天候で左右されることも多く、政府内でも毎月の振れが大きいとして問題視されているが、ただ専門家によると「統計の特徴を踏まえても2カ月連続の減少は消費者心理が上向いていないことを示しており、消費の基調は弱い」と分析しているとのことです。

景気の緩やかな回復基調を背景に雇用情勢は改善しており、高齢化に伴い医療・福祉で新たに仕事に就く人の増加が目立つそうです。団塊世代の大量退職で人手が不足している事情もあり、企業が求人を出すと雇用に結びつきやすい状況とのこと、ただ雇用の増加は賃金が低い非正規社員の増加が中心で、消費増にはつながりにくく、また、景気の先行き不安なども消費の鈍さの背景とみられるそうです。

現状では、個人消費は足踏みしているようですね。

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