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公共工事

復興事業の本格化に加え、景気回復や4月の消費税増税を控えた駆け込み需要でマンションなど民間の建設工事の増加などによる人出不足からなる公共工事の受注者が決まらない入札不調が深刻になっていることから、国土交通省は24日、地方自治体の公共工事の発注方法に関し、複数年数や複数工事の一括発注などを採用するよう促すことに決めました。

一度に発注する事業の期間や規模を拡大することで、激しい価格競争で経営が悪化していた地域の建設業者が利益を得やすくするのが狙いのようです。

その他にも多様な発注方式の採用を検討して、業者が充分な利益を確保でき、地域の雇用増加や人材育成を目指すようです。

弊社でもお客様からも公共事業費の削減や市町村合併による競合激化によって、受注価格が下がり、落札が困難だったり、落札できても利益がでないなどの声をよく耳にします。

公共事業の適正な運営は国の発展において不可欠なものだと思います。

より健全に円滑に実施されるシステムができることを期待します。

 

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