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公共工事の債権を電子化

某大手都銀が東日本大震災の復興工事で電子債権を活用するそうです。

公共工事で債権を電子化するのは国内で初めてとのこと。

同行は、被災地の自治体(町など)が発注する公営の戸建て住宅建設を請け負う建設業者が持つ債権を、地元の地銀と連携して電子化するそうです。

つまり、被災地の建築業者が自治体向けに持つ債権を電子化するということで、電子債権は迅速に換金できるから、建築業者は運転資金を確保しやすくなり、復興工事が円滑になる可能性があるとの事です。

具体的には、来年3月までに100億円分を電子化するそうですが、非常に興味がある話題ですね。

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