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公示価格

 

昨日国土交通省が発表した公示価格(1月1日時点)では、全国平均の地価が8年ぶりに上昇したそうです、これはリーマンショック以降続いた土地デフレが終わったということでしょうか?

確かに商業地が特に堅調で、大都市から始まった地価上昇のすそ野は着実に広がっており、広島でも商業地は上昇に転じていました。

しかしながら、全国平均で地価が上昇したとはいえ、商業地では全47都道府県のうち31県、住宅地では37道府県で下落しており、人口減少率が高い地方では地価反転の兆しが見えておらず、地価上昇が全国に行き渡っているとは言いにくい状況が続いているとのことです。

訪日外国人の急増もあって商業ビルやホテルなどの開発ラッシュが呼び水となり、投資マネーが流入し、またマイナス金利で住宅ローンがさがり住宅地の地価も上向くだろうが、その地域は限定的で、全体に行き渡るなど過度の期待はできないとの見かたもあるようです。いづれにしても新たなバブルを生まないような政策を早急に期待したいものです。

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