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改正犯罪収益移転防止法

2011年に成立した改正犯罪収益移転防止法が、4月1日に施行されます。

これにより取引に際して、本人特定事項(顧客等の氏名、住所等)の確認に加えて取引を行う「目的」、「職業等」の確認が必要になります。

三及ではこれらを確認するに当たり、日本貸金業協会作成の業務用書式「借入申込書(顧客カード)」を用意いたしました。この借入申込書の「事業の内容」「実質的な支配者」などの項目にご記入いただくことにより、改正法で必要な手続きが完了いたしますのでご協力の程宜しくお願いいたします。

また、4月以降銀行の窓口でも質問を受けることが増えると予想されますので、こちらもご留意くださいますようお願いいたします。

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