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日本版「司法取引」

共犯者らの犯罪の捜査に協力した容疑者や被告への見返りに、検察官が本人の犯した罪について起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする司法取引の制度が6月1日から日本で導入されるそうです。

これまで捜査の現場では、取り調べで容疑者から自白を引き出すことが最優先とされてきましたが、この制度をうまく活用できれば、供述や証拠が得にくいため立件できなかった贈収賄や経済事件、暴力団犯罪などで首謀者をあぶり出す効果などを期待できるとのことです。一方で、自分の罪を軽くしたい容疑者がウソの取引を持ちかけ無関係の人を巻き込む恐れもあり、取引には容疑者の弁護人が立ち会い、虚偽の供述には5年以下の懲役を科す、といった対策もとられるが、懸念はやはり残るそうです。

制度がなかった過去にも、ニセの供述やあやふやな証拠で無実の人が逮捕される、といった問題は繰り返されてきたそうで、検察は制度に潜む危うさを常に念頭に置き、事実の見極めや裏付け捜査を徹底するなど適正な運用に万全を期す必要があるとのことです。

検察はいままで以上に社会の常識や時代の要請に沿った法の執行を心がけるべきで、あまり意を用いてこなかった説明責任も問われるだろうと心配する声も聞かれるそうでした。

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