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景気判断

日銀は27日、金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をとりまとめ、足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした1月の前回よりも強い表現に変更したそうです。また、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を維持することも決めたとのことです。

景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年3月以来で、9年ぶりとなり、上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためとのこと、日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示すそうです。

しかし、世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明とのことでした。

2008年3月といえば、任期が切れる日銀総裁人事で、政府案は参議院本会議で採決されたが、参議院では野党が多数を占める「ねじれ国会」により、野党の反対多数で否決され、日銀総裁は戦後初めて空席となり、政府与党は、当面は日銀副総裁が総裁を代行することで空白をしのぐ方針をとったが、経済情勢が不安定な中で国際的な信用の低下も懸念され、与党内からも強い批判が出た時でしたね。また、この年の9月に福田首相から麻生首相に政権が移り、11月にはオバマさんがアメリカの大統領選で勝利しました。

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