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民法改正

昨日、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する民法改正案を与野党の賛成多数で可決したそうです。26日の参院本会議で可決、成立する見込みで、債権部分の抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりとのことです。

改正案の柱の一つが、当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」の引き下げで、現在は年5%で固定されていますが、低金利が続く実勢にあっていないということで、これを年3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動制も導入するそうです。

インターネットの普及など時代の変化に対応し、消費者保護にも軸足を置き、インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新設し、相手の利害を一方的に害する条項は無効とすることで、契約内容の確認が不十分だったことによるトラブルの防止につなげるそうです。

また、連帯保証人の保護策も拡充し、中小零細企業への融資などで、親族ら第三者が個人で保証人になる場合、公証人による意思確認を必要とするように見直すとのことです。

我々の業界に係る部分も多いと思われますね、しっかり確認しましょう。

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