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法人税改革

昨日まとまった法人税改革の最終案によりますと、「法人課税を広く薄く負担を求める構造にする」とのことです。具体的には資本金1億円以下の中小企業への優遇策を縮小する、つまり中小企業向けの軽減税率を縮小する。また資本金1億円の基準も見直し優遇対象の企業を減らす。そして、赤字企業でも事業規模に応じて課税する外形課税も拡大し、特定の企業を税優遇する租税特別措置(政策減税)は白紙の状態で見直し、新たな税の導入の可能性も検討するなどして、全体で減税に対する「恒久財源」の用意を考えているそうです。

法人税の実効税率は現在の約35%を2015年度から数年間で20%台まで引き下げる方針で、年末に法人税改革の具体策を検討するとのことです。減税はおおいに歓迎しますが、世界標準で、課税に不公平感が残らないような法人税制になればと期待します。

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