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消費者物価

総務省が27日発表した11月の全国の消費者物価指数(CPI)は9カ月連続で下落が続いたそうです。原油高要因を除くと、物価の基調は弱いままで、政府・日銀が目指すデフレ脱却にはなお遠く、むしろ賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が消費の重荷になる懸念が強まっているとのことです。

政府・日銀が目指す物価上昇率2%の目標は賃金の増加や需要の増加に支えられる「良い物価上昇」が前提ですが、今の状況が続けば、原油など原材料の価格上昇や円安によるコスト上昇主因だけで価格が上がる「悪い物価上昇」になりかねないそうで、しばらくは物価の動静から目が離せない展開が続きそうだとのことです。

今後の物価を占う上で見逃せないのが、トランプ次期米大統領の当選後の11月中旬以降から進む円安で、食料や衣類など生活必需品には輸入品も多く、また、原油価格は産油国の減産合意を受けて上昇し、価格上昇は店頭にも波及しており、国内のレギュラーガソリンの店頭価格は12月以降に上昇傾向が続く様子とのことです。

消費者が「悪い物価上昇」を、肌で意識する局面もいずれ出てくるかもしれないそうです。

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