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ICO

「新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)」と呼ばれる、仮想通貨を活用した資金調達が急拡大しているそうです。2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達したとのこと。いま、従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法として注目を集めているそうです。

ベンチャー企業にとって資金調達の主流である「新規株式公開(IPO)」では、発行した株式を証券会社に仲介してもらって投資家に販売しますが、これに対してICOは独自に発行した仮想通貨をネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売するのが特徴だそうで、証券会社などの金融機関には頼らず、発行企業が配当や利息を払う必要はないとのことです。

ICO通貨に買い手がつくのは、需給次第で値上がり益が期待できるからで、売買はネット上の仮想通貨取引所などででき、発行企業が投資家から直接買い戻したりはしない仕組みになっていることが多いそうです。

従来の、企業の資金調達には証券会社などが必要という常識は崩れつつあるようですが、ただ、急速に進化する分野だけに、会計処理や不正行為防止などの面でルールは未整備で、株主権が認められている株式などとは違って、投資家の権利がはっきりしないという問題もあるとのことでした。

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