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増税表明

昨日(10月1日)、安倍首相は2014年4月からの消費増税(5%→8%)を表明しました。

この引き上げによる税収はアベノミクスによる財政改革を進めるための重要な財源となることでしょう。そして、2020年度までに公共事業や社会保障をすべて税収で賄うことは財政改革の目標であり公約でもあるとのこと。

しかし、予定どおり2015年10月から消費税率をさらに10%に引き上げたとしても、この目標を達成することは難しいとの内閣府の予想のようです。

さてどうするのか?

日本の個人の金融資産は約1300兆円となっていますが、国債発行による国民の借金は約1000兆円との事、これ以上借金が増えるとどうなるのか?

ここ1年近く日本を明るくし、安倍首相を支えたアベノミクスの次の一手に大きな期待が集まっています。

短観

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)が、大企業製造業でプラス12となり、前回6月調査(プラス4)から8ポイントの上昇となった。改善は3期連続で、平成19年12月(プラス19)以来、5年9カ月ぶりの高水準となりました。

 堅調な米国経済や円安の定着による輸出の持ち直しや、消費が底堅く推移し、企業の好業績が続いているのを反映し、幅広い業種で企業心理の改善が一段と進んだようです。

 景気の回復基調が確認できたのを受け、安倍晋三首相は今夕、現在5%の消費税率について、来年4月から8%へと引き上げることを表明することが確実視されています。

 。中堅、中小企業も改善しているが、中小企業は製造業が5ポイント改善してマイナス9、非製造業は3ポイント改善してマイナス1といぜんマイナス圏内にとどまっています。

 先行き予想は慎重で、3カ月後の大企業製造業のDIはプラス11と、1ポイント悪化が見込まれている。全規模全産業の3カ月後は1ポイント上昇してプラス3という見通しのようです。

本日、消費増税が発表される見通しですが、

今から25年前の平成元年4月に税率3%の消費税法が施行され、ジュースが100円で買えなくなったことを子供ながらに不思議に思い、鮮明に覚えています。

それから平成9年に3%から5%へ増税。このときは導入のそれに比べると印象は薄いでしょうか。

そして、来年4月の5%から8%への増税は私たちの暮らしや企業活動にどんな変化をもたらすのでしょうか?

 

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