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日経平均6年ぶりの高水準

19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より271円42銭(1・74%)高い1万5859円22銭で取引を終えた。今月3日につけた今年の終値での最高値を上回り、2007年12月12日以来約6年ぶりの高値水準になりました。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同12・58ポイント(1・01%)高い1263・07。出来高は28億6千万株だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策の縮小を決めたが、市場は「資産購入の減額は小幅にとどまり、むしろ緩和開始時期をめぐる不透明感がなくなった」(大手証券)と受け止めている。前日の米国株市場が大きく値上がりし、円相場も1ドル=104円台前半と円安が進んだことで、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄で買い注文がふくらんだようです。

大企業の決算や株価など景気の良いニュースが増えてきたのはうれしい限りですが中小企業や地方の実情は同様ではないように感じます。

消費増税後も引き続き景気回復が続くよう充分な対策を期待します。

 

英語能力

世界で教育事業を展開するある企業による、60カ国・地域の英語能力を数値化した2013年の「英語能力指数」によると、アジアでは、マレーシアが最も評価が高かったそうです。

マレーシアは英国から独立後も、国内で生活していたマレー系、中国系(華僑)や、インド系住民の間で意思疎通の言語として英語が使用されており、小学校から教育を始めて習熟度を高めているそうです。

もちろん、英語が公用語のシンガポールやフィリッピンも高いレベルの様子です。

アジアでは12カ国中日本は7位でレベルは「低い」評価とのこと。

アジアへ進出する企業の駐在員とって、英語が通じれば買物など日常生活の不安も減るので、競争が激化するアジア拠点の誘致合戦にも影響しそうだとのことです。

2013年10大ニュース

共同通信社など在京の新聞・通信8社の『社会部長が選ぶ今年の10大ニュース』が発表されました。

1.特定秘密保護法成立、「知る権利」議論に

2.2020年東京五輪・パラリンピック決定

3.異常気象相次ぐ、伊豆大島で土石流災害

4.特集会事件摘発、猪瀬都知事にも波及

5.参院選で安部自民大勝、ねじれ解消

6.福島原発の汚染水問題など震災の影響なお深刻

7.衆参の1票の格差に初の違憲・無効判決、最高裁は衆院「違憲状態」

8.東北楽天日本一、マー君24連勝、被災地に元気

9.アルジェリアのプラントで人質事件、日本人も10人死亡

10.柔道などスポーツ界で体罰問題相次ぐ

となりました。

個人的にランキングすると『カープ初のCSシリーズ出場』『サンフレッチェ連覇達成』などの地元広島のうれしいニュースや『食品偽装表示問題』などもランクイン確実です。

皆さまのランキングはどうでしょうか!?

 

今週の予定(12/16~21/22)

今週の予定(全国紙等より独断と興味本位で抜粋しました。)

 

12/16(月) ・12月の企業短期経済観測調査(短観、日銀)

        ・11月の首都圏・近畿圏マンション市場動向

        ・アメリカンフットボール日本社会人選手権

 

12/17(火) ・国家安全保障戦略と

          新たな防衛計画の大綱を閣議決定

 

12/18(水) ・国の債務管理のあり方関する懇談会

           14年度の国債発行計画の議論

 

12/19(木) ・ホンダの小型SUV「ヴェゼル」発表会

        ・近畿日本鉄道「あべのハスカル」(来年3月開業)

          の展望台を公開(大阪市)

 

12/20(金) ・経済の好循環実現に向けた政労使会議

        ・ANN傘下の格安航空会社(LCC)、

            バニラ・エアが就航

        ・国営諫早湾干拓事業の

           潮受け堤防排水門の開閉期限

 

12/21(土) ・フィギュアスケート 全日本選手権

 

12/22(日) ・サッカー 天皇杯準々決勝

         サンフレッチェVSヴァンフォーレ甲府(エディオン) 

       ・陸上 全国高校駅伝

       ・競馬 有馬記念

 

 

サンフレッチェは天皇杯準々決勝です。

リーグ戦を制覇し、次の目標は天皇杯も制覇ですね。

対戦相手は甲府です、今年8月には敵地で負けた(0-2)相手です、下位チームといって油断できません。

元旦の決勝戦に向かって、また一丸となって必勝です!!

 

 

  

        

 

賃上げ

来春の消費増税に関連し、内需拡大の大きな要素となる「賃上げ」の実現がどうなるのか?これは多いに関心が深まる問題ですね。

この「賃上げ」には企業の経営者の一定の理解もどうにか得られ始めた様子です。

さて、上場企業の1014年3月期通期の経常利益は恐らく40%前後の増益になるのではないかとの見通し、そこで仮に消費増税分と同じ3%の年収アップを実施したとして、その人件費増は企業の利益を40%から30%台に下げる計算結果になるだろうとか?

だが、30%増益なら経営者も「賃上げ」には応じやすいのではないかとのこと。

来春が、賃金上昇、デフレ脱却、内需自律拡大の起点になる可能性が大いにあるという意見もきかれます。

賃上げ効果により日本全体が景気回復に向かって大きく前進していってほしいものですね。

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