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台風8号

昨日はすごい雷雨でしたが、本日の広島市内はかなり蒸し暑いものの朝から雨はほとんど降っていません。

気象庁が「7月としては過去最強クラス」とする、大型で非常に強い台風8号が日本列島に接近しております。

気象庁は7日午後には沖縄本島地方や宮古島地方に特別警報を発表しました。

特別警報とは重大な自然災害が起きる恐れが著しく高まった場合に気象庁が発表するもので、それぞれの地域で「数十年に一度」の現象が予想される場合が対象とされています。

本日、夕方には沖縄本島に接近し、10日には九州に接近・上陸の恐れがあり、その後は日本列島を沿うように進む予想となっています。

皆様も安全には充分気をつけてお過ごしください。大きな被害が出ないことを祈りつつ、備えたいと思います。

今週の気になる予定(7/7~7/13)

今週の気になる主な予定を全国誌等より興味本位で抜粋しました。

 

7/7(月)

・日銀支店長会議

7月の地域経済は?

・アメリカ大リーグオールスター戦の出場選手の発表

(日本選手は選出されるか?)

・七夕の節句

 

7/8(火)

・日豪首脳会談(キャンベラ)

豪の輸入肉は如何に?

・プロ野球 リーグ戦

カープvs阪神 (甲子園)

 

7/9(水)

・W杯ブラジル大会準決勝

 ブラジル - ドイツ (5:00~)

・プロ野球 リーグ戦

カープvs阪神 (甲子園)

 

7/10(木)

・W杯ブラジル大会準決勝

オランダ   - アルゼンチン (5:00~)

・プロ野球 リーグ戦

カープvs阪神 (甲子園)

 

7/11(金)

・日米防衛相会談

・プロ野球 リーグ戦

カープvs中日(ナゴヤドーム)

 

7/12(土)

・プロ野球 リーグ戦

カープvs中日(ナゴヤドーム)

 

7/13(日)

・W杯ブラジル大会3位決定戦(5:00)

(決勝は14日4:00~)

・プロ野球 リーグ戦

カープvs中日(ナゴヤドーム)

 

 

カープは交流戦後のリーグ戦で2勝2敗(2中止)の戦績、現在2位です。

今週は敵地で3位、4位のチームと各3戦の6連戦。前半の踏ん張りどころです。

4勝2敗必達でお願いしたいと思います。

ガンバレ!ガンバレ! カープ!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増税転嫁

4月の消費税引上げに伴って、自社全ての商品の価格転嫁ができている広島県の小規模事業者は6割にとどまり、「一部に転嫁」、「転嫁していない」がそれぞれ2割程度であったことが広島商工会議所の調査でわかったそうです。

総じて、卸売業や製造業では全商品に転嫁できた比率が高いが、飲食業では低かったようで、転嫁しない理由としては「同業他社が転嫁していない」、「売上の減少が心配」、「価格が中途半端になり、販売がしにくい」、「10%へ引き上げのときに転嫁する」といった声が上がったとのことです。

また、10%へ再引き上げの対応については6割強が「転嫁する予定」、3割弱が「未定」、1割弱が「転嫁しない」との返答だそうで、4割近い小規模事業者は対応に苦慮している様子がうかがえますね。

再引き上げの不安は消費者にもあると思います、成長戦略の具体的な実施時期・数値目標を明示した上で、再引き上げの時期を再設定すれば説得力があるのではとの意見もあるようですが、来年10月からの引上げはどうなるのでしょうか?

水素タウン

山口県の周南市は全国の4%超を占めるカセイソーダを精製する際に生じる水素を活用して中四国地方初の液化水素ステーション(ST)を来春に稼働させ、全国有数の生成量を誇る水素を生かしたまちづくりを目指しているようです。

液化水素とは、水素を冷夏253度まで冷やし、精製して液体にした状態のもので、気体の状態と比べ体積は約800分の1となり、大量輸送、貯蔵に適しており、気体に戻して燃料電池車などに供給し、酸素と反応させて電気を得ることができます。

燃料電池車は走行中に温暖ガスを出さない「究極のエコカー」といわれており水素を数分で補充でき、走行距離はガソリン車並みで、一般向けの発売も今年度内に始まる見込みです。

環境問題やガソリンの高騰などの問題をクリアできる次世代エネルギーの液化水素ですが、コストや水素ステーションの増設などの問題もまだまだ多いようです。

お隣の県、山口県の周南市で始まる次世代エネルギーの取組みに今後も注目したいと思います。

閣議決定

閣議決定とは政府(行政)の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項、従って首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるとのことです。

しかし、憲法や法律のスペシャリスト達によると「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、つまりこの閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力がそうです。

最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことであり、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正(改悪)が具体的に国会で審議される時にこそ、国民は大きく反対の声をあげる必要があるとのことです。

この先どうなるのかここは真剣に考えたいと思います。

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