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銀行の振込時間拡大

全国銀行協会(全銀協)は国内の銀行が他行に振り込める時間を延ばす方針を正式に表明したそうです。銀行間で振り込みなどの送金をする場合には全銀協が整備した「全銀システム」を使ってデータのやりとりをするとのことで、現行のシステムでも平日1時間程度の延長であれば可能で15年度からでも実現する見通しだそうです。また新システムを作って土日や祝日も送金できるようにするには3年ほどかかりそうだとのことです。

全銀協は「平日夕方から夜」、「土日祝祭日」には相応の需要があると判断して時間延長を決めたそうです。

入出金が頻繁にある小売業などの資金繰りがやりやすくなったり、また原則平日午後3時までの入金が必要だった手形取引などの商習慣が変わる可能性がありそうですね。

いずれにしろ、近い将来時間延長は実現しますから、三及も即対応できるよう体制を整えていきたいと思います。

再生可能エネルギー

電力会社に太陽光発電の受け入れ中断の動きが広がり、政府は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに着手しました。

事業者のコストに利潤を上乗せし、買い取り価格を高めに設定されており、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、再生エネルギー導入に伴う国民負担は現在の4倍にも広がる可能性があり、政府の見通しの甘さが露呈されるかたちとなりました。

大きな資源を持たない日本にとってエネルギー政策は重要な課題だと思います。

場当たり的な政策ではなく、しっかりと先を見据えた政策を期待します。

 

地方の活性化

安倍政権が最重要課題にあげる地方創生関連の法案が昨日より衆院本会議で審議入りしたそうです。首相は地方自治体の判断で柔軟に使える交付金の創設を検討する考えを表明し「バラマキ型の投資ではない」と強調したそうです。

あるアンケート調査の結果では、地方が今後、活性化するかどうかを聞いたところ、「そう思はない」との回答が約70%、その理由として最も多かったのは「人も企業も東京に集まっている」で60%を超えたそうです。一方、国が地方を支援することについては、「地方の活性化に国が予算を十分に回すべき」という回答は約50%とのことでした。

また、地方活性に必要な政策としては「若い世代などの地方への移住支援」が60%強で最も多かったそうです。

このアンケートによりますと、地方活性化への必要資源は「ひと」ということになるのでしょうか?

つまり、「まち」の活性化を図るために「ひと」が集まるような「しごと」作りを、地方自治体に提案してもらい、国から金銭的な支援を受け地方再生につなげる施策は、アンケート調査結果の世論も反映していますし、まさに、「地方再生は地域に活力を取り戻し人口減少に歯止めをかける」という首相の方針通りということになりますかね。

今週の気になる予定(10/14~10/19)

今週の気になる主な予定などを全国誌等より興味本位で抜粋しました。

 

10月14日(火)

・鉄道の日

1872(明治5)年(新暦)10月14日、新橋駅(後の汐留貨物駅・現在廃止)~横浜駅(現在の根岸線桜木町駅)を結んだ日本初の鉄道が開業した。

・サッカー 国際親善試合

日本 vs ブラジル (シンガポール)

 

10月15日(水)

・国の債務管理の在り方に関する懇談会(財務省)

15年度の国債発行計画の議論を開始

・総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会

(経産省)

電力会社が再生可能エネルギーの新規買い取りを保留している問題について対応を検討

 

10月16日(木)

・アジア欧州会議(ASEM)首脳会議(ミラノ ~17日)

安倍首相出席、プーチン大統領と接触か?

・東証1部上場

リクルートホールディングス

・ゴルフ

日本オープン(千葉CC梅郷 ~19日)

 

10月17日(金)

・貯蓄の日(昭和27年制定、翌年実施)

勤労の収穫であるお金を大切にする日

 

10月18日(土)

・サッカーJ1

サンフレッチェ vs 名古屋 (エディオン)

 

10月19日(日)

・特になし

 

 

 

 

2014 Jリーグヤマザキナビスコカップ決勝は、11月8日(土) 13:05~

サンフレッチェ vs ガンバ大阪 (埼玉スタジアム2002)で行われます、

初制覇に向けて、

フレー!フレー! サンフレッチェ!!

三及は応援します。

「貯蓄から投資へ」

金融庁は監督や検査の照準を「資産運用業」にも当てる方針を明らかにしたそうです。

これは資産運用会社や銀行、証券会社などの販売会社が対象となりますが、広い意味で投資家の意向に沿った運用をしているかという「顧客第一主義の達成度」をチェックし、達成度を上げるために顧客のニーズ合った商品を開発し販売する事を求めるのだそうです。

日本が高めの経済成長を実現するには個人が「貯蓄から投資へ」を加速させる必要がある、しかし、現実にはなかなか投資が増えない。そこで目を付けたのが資産運用・販売会社の意識改革だそうです。

銀行の売れ筋商品を2年おきに買い換えれば10年で元本割れする等の調査結果も出ていることにより、金融庁は、金融機関は自身が儲かる商品を勧め顧客が儲かる商品を勧めない従来の販売姿勢に問題があると見ているそうです。

金融庁の一斉検査の着手により、顧客より販売者の都合を優先する運用側の意識改革が進み、顧客の満足する運用益が得られるようになり、さらに「投資は危ない」という世間の意識も改革され、その結果「貯蓄から投資」が増えるのであれば、これは多いに期待したい方針だと思います。

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