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中国5県景況

全国紙より

日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によりますと、米大統領選でのトランプ氏勝利後の円安を背景に、自動車など製造業の景況感が回復し、また株高による資産効果で個人消費も上向く兆しが出ているそうです。(調査は11月14日から12月13日に中国地方の約800社に実施し、回答率は99.5%。)

製造業は自動車関連がけん引したそうで、円安による輸出の採算改善を背景に「自動車」が大幅改善し、自動車部品などを含む「非鉄金属」、「その他製造業」なども改善したそうです。「マツダ本社工場が高い稼働状態にあり、部品メーカーも同じ傾向にある」との声が聞かれたとのことです。

非製造業も改善。広島都心部を中心にオフィス需要が高まっていることを背景に「不動産」が大幅に改善したことが寄与したそうです。また株高による資産効果により、一部で消費が刺激され始め、時計店では「一時落ち込んでいた高級時計などの売り上げが足元では前年同月を上回るなど、需要が上向きつつある」とのことです

一方、先行きの景況は全産業で悪化を見込んでいるそうです。懸念材料の一つが原油高で、中国電力は「原油価格の上昇傾向が今後も続けば、17年3月期の業績悪化要因となる」と懸念しているとのことです。トランプ新政権の政策も注目されており、専門家によると「円安・株高進行など、マーケット面でのプラス効果は当面効いてくるだろう」としつつも「中長期的にみれば通商政策、グローバル貿易の方向性など不透明な部分が多い。地域経済に与える影響も含め、注視していく必要がある」と話しているそうです。

本当に先の読めない状況になっていると思いますね。

「プレミアムフライデー」

経済産業省と経団連や小売りなどの業界団体は個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とする取り組みを来年2月24日から始めるそうです。企業が従業員に対して午後3時には仕事を終えるよう呼びかけ、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげる考えだとのことです。

日本百貨店協会や日本チェーンストア協会、全国商店街振興組合連合会など15団体が参加。経産省と各団体が企業だけでなく商店街や自治体にも呼びかけて、具体的な方法を検討するそうです。 月末の金曜日に午後3時には仕事を終えて、買い物や食事に出かけてもらうことで低迷を続ける個人消費を盛り上げる狙いがあり、毎月末にイベントなどを開催することを想定しているとのことです。

すでに具体的な取り組みに向けて動き始めている自治体や企業もあるそうですがどうでしょうか?来年のカレンダーを見てみると、該当する日は3月が31日、4月は28日で29、30は祭日、日曜等で当日が実質月末となる日が多いですよね、日本の商習慣として仕事を早仕舞い出来るでしょうかね?

今週の気になる予定(12/12~12/18)

今週の気になる予定などを全国紙等より興味本位で抜粋しました。

 

12月12日(月)

・「今年の漢字」発表(京都市・清水寺)


・アメリカンフットボール

日本社会人選手権 富士通 - オービック(東京ドーム)

 

12月13日(火) 特になし

 

12月14日(水)

・日銀短観(企業短期経済観測調査)

・サッカー FIFAクラブW杯準決勝

鹿島 vs アトレティコ・ナシオナル(南米代表)

 

12月15日(木)

・日ロ首脳会談(山口・長門市)

・トランプ次期米大統領会見(ニューヨーク)

・サッカー FIFAクラブW杯準決勝

レアル・マドリード vs クラブ・アメリカ(北中米カリブ海代表)

 

12月16日(金)

・日ロ首脳再会談(官邸)

 

12月17日(土) 特になし

 

12月18日(日)

・アメリカンフットボール全日本大学選手権

甲子園ボウル 関学大 - 早稲田(甲子園球場)

・サッカー FIFAクラブW杯決勝

・「ひろしま・ドイツクリスマスマーケット2016inグランドタワー」

(アーバンビューグランドタワー)

 

 

 

 

 

中国5県11月の街角景気

全国紙より

内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、中国5県の現状判断指数は前月よりやや悪化したそうです。悪化は5カ月ぶり。鳥取県中部地震による観光業への影響や、米大統領選でのトランプ氏当選を受けた為替の急激な変動など、世界経済の先行きを懸念する声も目立つとのこと。

家計動向関連では「秋の行楽シーズンに発生した鳥取県中部地震により団体客のキャンセルや個人客の出控えなどの影響が出ている」(テーマパーク)など、地震による影響を挙げる企業が目立ったそうで、天候不順などによる「野菜相場の高騰で、客離れが起きている」(スーパー)との声も聞かれたとのこと。

先行き判断指数は、前月からいくらか改善し、クリスマスや忘年会などで個人消費は堅調に推移するとみているそうです。トランプ次期大統領に関し、企業からは「円安が輸出関連企業の業績回復につながる」(通信業)との声が聞かれる一方「世界経済を取り巻く環境には不安材料があり、日本経済への影響も読めない」(金融業)と、懸念する声も根強いとのことでした。

カジノ法案賛否?

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が6日午後の衆院本会議で可決しました。参院での審議を経て早ければ9日にも成立する見通しとなっています。

衆院本会議でのカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案可決を受けて、地方経済のてこ入れにつながるとの期待も高まっているようで、県内へのIR誘致が実現すれば「全県的な観光業にプラスの効果がある」と期待を示す県もあるとのことです。

一方で、治安の悪化や青少年の健全育成への影響、ギャンブル依存症の増加懸念など負の側面も指摘されており、ギャンブル依存症の元患者らは「依存症の十分な対策が取られていない」と話しているそうです。

厚生労働省研究班の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計500万人強に上り、既にカジノが合法化されている韓国やシンガポールなどでも、依存症の対策が課題となっているとのことです。

2020の東京オリンピック後の開業に間に合わせるため急ピッチで進められたこの法案は、今後具体的な法整備が行われるのでしょうが、どのような形態で施行されるのか皆目見当がつきません。ただ、先行する海外のカジノビジネスを見るとすべてがバラ色というわけにはいかない様子で、世界大手も試行錯誤を続けているそうです。いづれにしても、前途多難である事は間違いないようですね。

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