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日米成長雇用イニシアチブ

昨日、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が明らかになったそうです。

安倍晋三首相の昨日の衆院予算委員会での答弁によると、政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)の策定に着手したとのことです。

その原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処等々が柱で、米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰めるそうです。

インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIF(年金積立金管理運用独立法人)が購入することが柱で、GPIFは、テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)などを通じて長期融資するとのことでした。

日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らも参加するそうですが、どうでしょうね?首脳会談での合意があるでしょうか?

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