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フレネミー

朝刊の記事より

米ビジネス界の今の流行語は「フレネミー」だそうです、この単語がどんな意味か、察しがつきますか?フレネミー(frenemy)とは友達(friend)と敵(enemy)を合成した言葉で、ビジネスの文脈では、競争相手でありながら同時にパートナーでもある関係性を指し、競争しつつも協力もするという多面的な関係を意味するとのこと。

目を凝らせば、フレネミー関係はビジネス界のいたるところで観察できるそうで、世界最大級のフレネミーは米アップルと韓国サムスン電子。両社はスマートフォン市場で激しくぶつかる一方で、薄型パネルやメモリーなどの部品では相互依存の関係にある。直接の接点がないフレネミーもあるそうで、国内のタクシー業界は、米ウーバーテクノロジーズなどが展開するライドシェアサービスの「日本上陸絶対阻止」を掲げ、街頭デモに繰り出さんばかりの勢いだが、その一方でライドシェアが打ち出した新機軸を取り入れ、同じ方向にいく見知らぬ客同士が1台のタクシーを利用する「相乗りサービス」の実用化に動き始めた。タクシー業界の敵視するライドシェアサービスは、実はタクシーの進化の方向を示してくれる「友人」ないし「教師」のような存在かもしれないとのことです。

フレネミー時代に必要なのは、他社との関係を適切にマネジメントする能力で、どの領域で相手の力を借り、どの領域で競争するかを分かりやすく定義し、自社の強みを最大限発揮できるような「関係性の網の目」をつくる、それが経営者の役割であると結んでいました。われわれ業界にとってのフレネミーはどこでしょうか?銀行ですか?

今週の気になる予定(11/6~11/12)

今週の気になる予定を私見で取り上げてみました。

 

11月6日(月)

米トランプ大統領訪日2日目の日程

①安部首相と日米首脳会談

②天皇皇后両陛下のと会見

③北朝鮮による拉致被害者家族との面会

夕食会では、PPAPでおなじみのピコ太郎さんが「おもてなし」役を務める予定とか?(大統領の孫娘がピコ太郎さんのファン?)

昨日のゴルフ接待での松山英樹プロも大変だったことでしょうね。

そこまでするかとの印象が強いです。

とにかく、何事もなく無事にトランプ台風が過ぎ去ってゆく事を希望します。

 

11月10日(金)

サッカー国際親善試合 日本 vs ブラジル(仏リール)

W杯へ向けて今の日本のレベルは?見所ですね。

 

11月12日(日)

・広島県知事選投開票

 結果が見えてますから、投票率がかなり低いのでは?

 

 

 



今週の気になる予定(10/30~11/5)

今週の気になる予定を私見で取り上げてみました。

 

10月31日(火)

・ハロウィンジャンボ宝くじ(10/1~10/31)

1等・前後賞合わせて5億円の宝くじ販売最終日。

抽選会は11月9日(木)豊洲PIT(東京)にて。

 

・4~9月期決算発表

各社好調な企業業績が発表される事でしょう。

 

11月1日(水)

・特別国会召集(~8日)

首相指名選挙の結果、第4次安倍内閣発足。

モリ・カケ問題に対する丁寧な説明があるでしょうか?

 

11月5日(日)

トランプ米大統領来日(7日まで)

米大統領が来日します、何事も起こらぬように祈りましょう。

また、この日から米国が冬時間入り(米東部夏時間午前2時に時計を1時間遅らせます)、米東部と日本の時差が14時間に拡大します。

 

 


金融レポートより

金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表したそうです。金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がり、人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰になり、営業経費もかさみ、体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねないとのことです。

貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できないそうです。残高増の主役は個人向け融資で、その多くはアパートやマンションなど節税目的の不動産融資とのこと。金融庁の調査によるとアパートの空室率は加速度的に上昇しており、節税という目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねないそうです。

水面下でじわじわと体力を削られる地銀に、どんなビジネスモデルを模索すればいいか。専門家によると、「非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘しているそうです。例えばコンサルティング業務の強化で、経営改善や生産性を高めるためのアドバイスを提供することなどの業務とのこと。金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだったそうで、取引先企業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こすことができればとの期待は強く、レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体策を検討し、実践する必要がある」と結んでいるとのことです。

我々業界にも持続可能なビジネスモデルの構築が必要と実感しています。

給料「立替払い」

今朝の全国紙より

給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増しているそうです。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にあるとのことです。

給料の「前借り」は貸金とみなされ法律に抵触する可能性もありますが、「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者は、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業など、数年で約20社に増えたとのことです。

事業モデルは業者によって大きく2つあるが、問題なのは業者が従業員への支払いを「立て替え」して企業が事後精算するシステムで、この立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3~6%程度の「システム利用料」を徴収しており、このことに「利息を引いて給料日まで金を貸すのと同じ」との指摘も出ているそうです。例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば年利換算で219%。貸金業なら出資法の上限金利(20%)の約11倍もの高金利で、給料から天引きする形で企業が精算するため、貸し倒れリスクも低いとのことです。

ベンチャー企業に詳しい弁護士の弁では、「法や規制の隙をつく形での資金融通サービス業者は今後も増える」とみており、一方で、少額融資を求める個人が多いのも事実なので、ルールの整備が必要だとのことでした。確かに、新しいビジネスモデルが成長するには法の改正が望まれますよね。

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