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手形の元号

広島は本日もうだるような暑さです。

さて、元号が平成から令和に変更となり3カ月余りが経ち、令和最初のお盆を迎えようとしております。

元号が変更となり手形や小切手の振出日や支払期日の対応に苦悩したことはございませんか?

振出日や支払期日は記載されていなければ有効に成立しえない事項(必要的記載事項)とされ「手形要件」の1つとなっております。

通常、銀行などで購入した手形用紙には予め、元号と年・月・日が印字されており、数字を記入するだけとなっております。

当然、改元以前に購入した手形用紙には「平成」と印字されております。また、金融機関によっては改元後の5月以降も「平成」と印字された手形用紙を販売している場合もあります。

よって、手形を振り出す場合には5月以降の日付を記入する場合には訂正が必要となります。

その場合は「平成」を二重線で抹消し、そのすぐ上に「令和」と記入します。

この時には訂正印は必ずしも必要とはされていません。当然、訂正印があっても無効とはなりませんが、なくても構わないということです。

それでは、「平成」から「令和」に訂正がされていない手形は無効なんでしょうか??

先日、弊社にも大阪からの手形割引のお問い合わせの際に上記のような場面がありました。

取引金融機関に問い合わせたところ、訂正されていない「平成」と記載されて手形であっても取り扱い可能と返答がありました。

当然、訂正がされているのが好ましく、金融機関によっても対応が異なるとは思いますので、このような手形を受け取った際には振出先や取引金融機関にお問い合わせいただくことをお勧めいたしますが、弊社では「平成」から「令和」への訂正がされていない手形でもお取引可能ですので、是非お問い合わせください。

弊社は誠に勝手ながら、明日8月10日(土)から8月15日(木)まで夏季休暇とさせていただきます。

8月16日(金)より通常営業いたします。

手形割引・でんさい割引のお問い合わせお待ちしております。

原爆の日

広島は本日8月6日、原爆投下から74年の原爆の日を迎えました。

広島に原爆が投下され沢山の尊い命が失われて日から本日で74年が経ちました。

謹んで御霊のご冥福をお祈り申し上げます。

74年の時が経ち、核の恐ろしさ、平和の尊さが忘れ去られようとしていることがとても悲しく、怖いです。

戦争や核兵器の恐ろしさを胸に刻み、平和の大切さを次の世代につないで行かなければなりません。

戦争や原爆、原発事故で命を失った沢山の人や未来を生きる子供達のためにも。

核の廃絶と恒久平和を心よりお祈りいたします。

手形の振出日

先日、広島市のお客様より

「手形を受け取った際に振出日が空欄になっているがこのままでも割引可能ですか?」

と手形の「振出日」についてのお問い合わせをいただきました。

約束手形は法律(手形法)で書き方のルールが定められており、この約束手形に記載されてなければ手形として有効に成立しえない事項(必要的記載事項)を「約束手形要件」と言います。

約束手形の手形要件は以下の通りです。

 

1.約束手形文言

2.単純な支払約束(条件付きではないこと)

3.手形金額

4.満期

5.支払地

6.受取人

7.振出地

8.振出日

9.振出人の署名(記名・捺印可)

 

通常、銀行などで購入した手形用紙にはあらかじめ1、2、5、7は印字されている場合が一般的で、手形を受け取る際に気をつけなければいけない記載事項は3、4、6、8、9ということになります。

今回の「振出日」は手形要件に該当しますので、不完全な約束手形として無効ということになります。

ただし、手形要件の全部、または一部を欠く未完成手形であっても、記載していない手形要件(白地部分)の補充権を同時に付与して交付されたものは商慣習法上、白地手形として有効に流通することが認められています。

実際の取引でも振出日の書いていない手形は多く存在しており、銀行取引上も当座勘定規定などで振出日の記載がなくても支払う約定をしています。

よって結論としましては、商慣習法上、銀行取引上も白地手形として流通することが認められておりますので、「振出日」の記載がない手形でも有効ということになります。

しかしながら、手形法上の手形要件に該当する「振出日」ですので、トラブルの回避や不渡になった場合には裏書人等に請求できなくなるリスクもありますので、手形の振出先に確認をし、記入してもらうか補充するのがベストと考えられます。

 

三及では振出日の記載のない約束手形につきましても割引可能ですが、場合によってはトラブル回避のためにお断りさせていただく場合がございます。

手形を受け取る場合は手形要件に不備がないかをチェックすることが必要です。

また、取引銀行や各種条件によって取扱いが異なりますので、疑問に思う点がございましたら、割引業者や金融機関等にお問い合わせされることをお勧めいたします。

 

手形・でんさいのことでしたら創業70年の安心と信頼の三及までお問い合わせください。

0120-398-393

暑中お見舞い申し上げます

平素より格別のご厚情に賜り、誠にありがとうございます。

暑さ厳しき折、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

誠に勝手ながら

8月11日(土)~8月15日(木)

まで夏季休暇とさせていただきます。

8月16日(金)より通常営業いたします。

今後ともなお一層のご愛顧のほどお願い申し上げます。

 

手形・でんさい動向

三及では「手形割引」も「でんさい割引」も取り扱っており、全国の中小・個人事業主の皆様にお愛好いただいておりますが、本日は手形・でんさいの動向のお話です。

2018年の全国の手形交換高は、261兆2,755億円(前年比30.1%減)で、2年連続で減少。

手形交換高がピークだった1990年の4,797兆2,906億円に比べ94.5%減と大幅に減少しました。

一方、2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権、でんさいは2018年の発生記録請求金が18兆4,630億円9,000万円(前年比23.8%増)と伸長してはいますが、手形交換高の7.0%にとどまっており、増加ペースも鈍化しているようです。

手形の印紙税や管理コスト・管理リスクの軽減のために導入されたでんさいですが、基本的には手形と同様のペナルティーが課せられていることや、中小・個人企業のIT化の遅れなどから、思ったよりも普及しておらず、企業の決済方法の変化の流れは、手形からでんさいではなく、手形から現金決済と向かっているようです。

しかしながら、手形という流動資産を支払譲渡や割引で現金化することによって資金繰りをしていた中小・零細企業はその資金繰りを借入に依存せざるえない状況になっているようです。

また、手形は振り出す方にペナルティーが課せられていることで支払に強制力が働いておりましたが、現金決済では契約書を交さない取引も多く存在する、中小・個人企業間の取引では集金トラブル等のリスクにもなっているようです。

IT化やキャッシュレス化は今後も進んでいくとは思いますが、一方で目に見える安心感やモノを介すことによってヒトとヒトが直接出会うことの意義は便利さに勝るとも劣らぬ価値があるように思います。

三及は小さい会社ではありますが、「小さい会社だからできる、小さい会社にしかできないサービスを!!」モットーに中小・個人企業の皆様の資金繰りのお役に立てるよう、引続き手形割引に力を入れて頑張ってまいります。

全国からのお問い合わせをお待ちしております。

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